http://www.asahi.com/life/update/0218/005.html
事後通達でほっかむりして逃げ切る気だったんだろう。経済産業省なんて大層な名前つけてるだけでやってることは国民の足を引っ張ることだけだ。霞ヶ関の連中はやはり信頼できん。
コピペです。
【電気用品安全法に対する電子署名運動のお願い】
発起人：坂本龍一、高中正義、椎名和夫、松武秀樹
⇒http://www.jspa.gr.jp/pse/
2006年4月1日より経済産業省が完全施行する電気用品安全法に対する、 我々音楽家や録音スタジオ、コンサート音響機器業者、音楽愛好家、楽器 販売店へこの法案の規制緩和（規程変更）の同意を求める署名運動を起こします。
この法案は「日本の文化・芸術」にとって、大変憂慮すべき事態と認識しており、JSPA HP http://www.jspa.gr.jp にて署名運動を開始しました。
皆様の御理解と御協力を宜しくお願いいたします。
◆ 電気用品安全法とは…
⇒http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S36/S36HO234.html
この署名運動は2006年2月18日（土）00：00より開始いたします
以下は高橋健太郎氏のブログより恐縮ながら無断転載。
http://www.ceres.dti.ne.jp/~donidoni/memorylab/column/column.html
February 18, 2006
電気用品安全法雑感
坂本龍一氏をはじめとするミュージシャンの間で反対運動の動きがあるようだ。
僕のところにも先週くらいからいろいろあって、某新聞社からの取材的な電話なども。個人的にはかなり影響の大きい法律です。が、すでに５年前に成立、施行されていた法律なので、反対運動といっても、どうしたら有効なのかがよく分からなかったりはする。
自分のことばかり気にしているようで何ですが、このことの影響は僕個人、およびうちの会社にはどう出るかというと、今持っている大量のヴィンテージ機材の資産価値が無になりますね。NEVEの卓もMIC PRE/EQもコンプもね、もう売却が出来なくなるので、資産価値はゼロになります。軽く1000万円くらいの資産減になるんではないかな？
でも、その一方で闇での価値は上がるかもしれないですね。公にショップで売ることが出来なくなる訳ですから。
公的には資産減になって（損益計上で節税できる？）、しかし、闇では資産増になるというのは、実は悪くないですね。
あと、楽器、機材は僕はもう欲しい物はほとんど買っちゃった状態なので、今後、それほどヴィンテージものを買う必要があるとは思えない。だから、機材のことに限っていえば、そんなに心配はない気がする。そんなことよりも、もっと問題なのはどこの駅前にもあるリサイクルショップや質屋で売られている家電製品のことじゃないかな？ 楽器や機材のことでミュージシャンが困るとか、そんなことはこの際、さておいても良い気がするんですよね（それを言ったら、映像とか放送とか、そういうところのプロ機材が一番大変なことになるような気がする。ベーカムとかU-MATICとか、中古でももう手に入らなくなる訳ですから。放送業界でパニックはないのかな？）。
が、そういう業界的なことよりも、中古の掃除機とか、冷蔵庫とか、ラジカセとか、そういうものの現在の店頭在庫がどれだけあるのか？ ４月以後、それらは全部、ゴミにするしかないのだとしたら、一体、何万台、あるいは何百万台の家電製品がゴミになるのか？
もちろん、ショップにとってはそれは経済的損失になりますね。それは日本国全体でそのくらいになるのか？
うちの会社ごときだって1000万円くらいの資産減と言っているんですから、そりゃあもう、途方もない数字が出て来るはずです。
経産省はそのぐらいのこと、試算はしていないのかね？で、その途方もない量のゴミとなった家電製品の処理費用にはどのくらいかかるのか？ 古い家電製品をゴミにすると危険物質だって、大量にゴミになる。PCBの入った古いトランスとか、満足な処理施設がないにもかかわらず、わざわざゴミにさせてどうするつもりだ？
その処理費用も試算してもらいたいものです。こんな法律作って、環境はもとより、日本経済にも良いことなんてあるのか？あるいは、冷暖房とかの電気設備がPSE対応じゃないビルとか工場はどうなるんでしょうね？ 不動産の売買や、大きな会社資産の売買にも支障を来たすとなったら、日本経済はパニックでしょう。
そのへんのことについて、誰も考えてないのかな？
と思うと、ミュージシャンが率先して反対しなきゃいけない状況はとっても不思議。というより、マズイ気がしてしまう。
安い中古の生活用品を買わざるを得ない貧乏学生とか老人世帯とか、一番影響を受けるのは、そういう人達であるはず。そこをちゃんと書けよ、メディアは。
ヴィンテージ機材が買えなくなる法律、なんていっても興味を持つ人は限られていますから。と言いつつも、状況を変えるのに有効な手段が見つかったら、僕も何かしたいなとは思っていますが。今、ちょっとレコーディングで忙し過ぎるので動けないけれど、考えがまとまったら、経産省にはアプローチしてみるかも。
東京都内ではまだあまり目立たないが、オレの実家、東海地方の街道沿いにはリサイクルショップが軒を連ねてる。客の多くは南米（ブラジルやペルー）からの出稼ぎ労働者の家族連れ。彼らにとって中古電化製品は生活のための必需品と化してるらしい。そんなつましい生活を送る人たちが今後は電化製品すらなかなか買えなくなるワケだ。電気メーカーが新品を意地でも売り付けたくてこんな悪法をこっそり通させたんだろうが、ふざけるな！ この法案を通すべく暗躍した業界＆官庁の魑魅魍魎どもの名前を暴きたててでも責任を糾弾すべきだ。ヤツらは消費者すなわち国民の敵だ！
